タイでレンタルファクトリー・レンタル倉庫・工場・事業用地をお探しの企業様へ

タイはASEANの製造・物流拠点として発展し続けており、世界中の企業が生産や投資の拠点を構えています。しかし、インターネット上に正確な情報は十分に出回っておらず、実際には現地での調査やデベロッパー・オーナーとの直接交渉が不可欠です。

OYASHIKIでは、企業様の投資・進出ニーズに合わせて、不動産の仲介・調査・交渉を一貫してサポートしています。

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◎レンタルファクトリー・レンタル倉庫を借りたい企業様へ

• 契約期間：一般的に 3年契約（更新可能）
• 賃料相場：1㎡あたり150〜250バーツ
• 主な規模帯：500㎡〜2,000㎡ が中心。大規模案件では5,000㎡以上も存在

検討時の注意点

・電力容量や給排水設備が十分かどうか
・天井高・床耐荷重が事業に合っているか
・港湾・空港・高速道路など輸送インフラとのアクセス
・消防・建築基準の適合性

仲介手数料：成約時に 家賃の1か月分（15万バーツを下限とします）

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◎居抜き工場を買いたい企業様へ

設備や建屋をそのまま引き継げる「居抜き工場」は、初期投資を抑え、早期に稼働できる点で注目されています。

• 工場団地はバンコク東部（チョンブリ・ラヨーン）やEECに集中
• EVや物流需要の高まりで港湾アクセスの良い団地が人気
• 建物は20〜25年で減価償却されるため、中古工場の購入は投資効率が高い場合があります

検討時の注意点

・残された機械設備やインフラが自社の生産計画に適合するか
・修繕やリノベーションが必要な範囲とコスト
・労働力の確保（周辺の人材市場）
・EIA（環境影響評価）の有無や、過去の環境規制違反履歴
・団地管理会社との契約条件（管理費・共益費）

仲介手数料：成約時に売買価額の 3％（30万バーツを下限とします）

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工場用地を買いたい企業様へ

主要工業団地の特徴は以下の通りです。

• WHAグループ：電力・水・通信などのインフラが安定し、外資系企業の集積が進む。EEC特典も充実。
• アマタシティ・チョンブリ：タイで最大規模の工業団地。日系製造業が最も多く、日本人コミュニティや物流網も整備。
• アマタシティ・ラヨーン：自動車関連産業に強み。マプタプット港や石化コンビナートに近く、サプライチェーン構築に有利。中華系企業の割合が増加傾向。
• ピントン工業団地：バンコク中心部とレムチャバン港の双方にアクセスが良く、分譲土地サイズも小ぶりなものが多い工業団地。

また、IEAT（タイ工業団地公社）の認可団地では、輸入機材の免税や税制優遇などが適用される場合があります。

仲介手数料：成約時に売買価額の 3％（30万バーツを下限とします）

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投資調査と契約書作成や資料の提供

投資判断に必要な条件を整理し、レポートとしてご提供します。

調査項目例：
・工業団地の入居条件や規制
・港湾・空港からの距離や物流アクセス
・電力容量・電圧・水量などのインフラ供給能力
・電気・水道などユーティリティコストの試算
・周辺の労働人口や道路インフラの整備状況
・すでに売主・買主と諸条件が合意している売買契約書の作成

調査費用：1件あたり 2,000バーツ
売買契約書作成費用：1件あたり30万バーツ

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投資用物件の調査と資料提出

ホテル、ホテル用地、オフィスビル、商業施設などの投資用物件については、弊社独自のネットワークを通じて情報収集し、条件を整理してご提供します。

調査費用：1件あたり 3,000バーツ

仲介手数料：成約時に売買価額の 3％

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コラム：外国人による一般土地の取得制限とスキーム

タイでは、外国人や外資系企業が一般の土地を直接所有することは原則禁止されています。これはホテルやオフィスビルの土地についても同様です。

しかし、以下のスキームを活用することで、実質的に投資は可能です。

• 土地リース＋建物所有：土地は30年リース契約、建物は所有権を取得
• タイ法人を設立して取得：タイ資本51％以上の法人とすることで土地購入が可能
• IEAT認可工業団地：外資でも土地所有が認められる特例あり
• BOI（投資委員会）の認可事業：特定業種（製造業・ホテル業など）はBOI認可を得ることで土地所有が可能

日本企業がホテルを開発・運営する場合、通常は「土地は30年リース契約、建物のみ所有」というスキームが一般的ですが、ホテルについては、BOIの投資奨励措置を取得すれば、外国法人でも土地所有が認められ、合法的に土地を購入してホテルを営業することが可能です。

ホテル事業におけるBOIの対象

• 一定規模以上のホテル建設（例：客室数100室以上、案件により条件は異なる）
• 観光振興エリアでの開発（プーケット、チェンマイ、パタヤ、EECなど）
• 外国人観光客の受け入れ促進に資するプロジェクト

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まとめ

タイでの工業系不動産や事業用物件の取引は、法制度・税制・インフラ条件・港湾アクセス・投資スキームを総合的に理解する必要があります。
OYASHIKIは、現地調査から条件整理、契約交渉まで一貫してサポートし、企業様の投資判断を支援いたします。